池田市議会 2022-12-02 12月02日－01号
その他、地域の防犯対策を推進するためにも防犯カメラ設置に係る補助事業を創設されたいとの要望が出されたのをはじめ、池田市ＳＤＧｓ推進プラットフォーム立ち上げ準備会での協議内容、マイナンバー制度の推進に伴う情報漏えいの危険性に対する見解、国政選挙である衆議院議員総選挙費用の一部に本市の一般財源を充当している理由などについても質疑が交わされました。
その他、地域の防犯対策を推進するためにも防犯カメラ設置に係る補助事業を創設されたいとの要望が出されたのをはじめ、池田市ＳＤＧｓ推進プラットフォーム立ち上げ準備会での協議内容、マイナンバー制度の推進に伴う情報漏えいの危険性に対する見解、国政選挙である衆議院議員総選挙費用の一部に本市の一般財源を充当している理由などについても質疑が交わされました。
議会制民主主義の根幹たる国政選挙の期間中において、街頭演説の最中に突然の蛮行により逝去されたものであったこと、また長きにわたり内閣総理大臣を経験した方が、国民の目の前で銃撃されるという未曽有の事件に対し、国内外から幅広い哀悼の意が寄せられていた状況であったことを総合的に判断した上で、本市においても弔意を表すことが適切であると判断をし、市長、副市長にも確認を行った上で、部長決裁を経て、本庁舎での半旗掲揚
議会制民主主義の根幹たる国政選挙の期間中において、街頭演説の最中に突然の蛮行により逝去されたものであったこと、また長きにわたり内閣総理大臣を経験した方が国民の目の前で銃撃されるという未曾有の事件に対し、国内外から幅広い哀悼の意が寄せされている状況であったことを総合的に判断した上で、本市においても弔意を表すことが適切であると判断をし、市長及び両副市長に確認を行った上で、本庁舎での半旗掲揚を行ったものでございます
本件提案理由といたしましては、公職選挙法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第１７２号）が施行され、国政選挙における選挙運動用自動車の使用等の公費負担に係る限度額が引き上げられたことに伴い、泉大津市議会議員及び泉大津市長の選挙における公費負担につきましても、これに準じ所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、１０ページの条例（案）要綱によりご説明申し上げます。
最後に、期日前投票所の増設は、夏の国政選挙だけでなく、その後の統一地方選挙も実施するために、債務負担行為１００万円が提案されていますが、その内訳をお聞かせください。 以上で、質疑を終わります。 ○議長（奥田信宏） 市長の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（大松桂右） 〔登壇〕 ただいまの吉村議員の質疑にお答えをいたします。
国政選挙における投票率は、令和元年７月に行われた第25回参議院議員通常選挙では、全年代を通じた投票率は48.80％、10代が32.28％、20代が30.96％、30代が38.78％となっており、近年の若年層の投票率は低い傾向が続いています。 社会人として歩みを始めるまでに投票する主権者としての意識は形成途上であることから、若年層の投票率が低いことは理解しています。
さて、緊急事態宣言が明け、やっと日本経済が前進するかと思えば国政選挙があり、またその選挙が終わって落ち着いたかと思ったら今度は新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株の感染が世界に広がり、国内にもいよいよ市中感染拡大が起こるかどうかというところで、空港での水際対策をしております。 本市の空港関係の企業、またそこでの従業員の皆様、本当に御苦労さまでございます。
◎選挙管理委員会事務局長（南出宏実） １点目の選挙の投票率の推移につきましては、国政選挙では平成２８年第２４回参議院議員通常選挙が５0.０１％、平成２９年第４８回衆議院議員総選挙が４7.２１％、令和元年第２５回参議院議員通常選挙が４5.２２％、令和３年第４９回衆議院議員総選挙が５3.８７％です。
（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員） 反省をしてくださってるんですけど、これは前回の参議院選挙でも、一人の人に２枚交付するということをやってまして、大型国政選挙では２回連続やってるんです、吹田市の選挙管理委員会というか、選挙の事務をしている人は。
現在でも、国政選挙におきまして、本市と大阪府の選挙管理委員会のホームページでリンクを張るなどして選挙公報等を見ていただくようにしておりますが、選挙公報自体のリンクを張っておりませんので、今後についてはそういうふうにリンクを張るなど工夫をして、市民が探しやすくなるような対応をしてまいりたい、このように考えてございます。 ○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。
◎選挙管理委員会事務局長代理（谷口伸広） 今回の選挙費に関しましては、府支出金となるんですけど、元々は今回、国政選挙ということで、国において国政選挙の国の負担がなされるといった考えの下、国における執行経費、基準法に基づいて、財源のほう充てさせていただいているというところであります。
あわせて、国政選挙においては、その経費が国費で賄われるものと認識しております。積極的なご検討を期待いたしております。 では、次が最後の質問となります。 ４年前の市議会議員選挙においては、台風襲来の予報により、各候補者の選挙ポスターが貼られた公営掲示板が、告示後にそのほとんどが市内から撤去される事態となりました。
なお、最近の国の動向といたしましては、外国にいる方が、国政選挙に投票できる在外投票について、インターネット投票の導入に向け検討に入ったところです。これが実現した場合、この仕組みを国内選挙へ応用することは技術的には可能と思われるものの、選挙の公正及び秘密投票の確保並びにシステム導入、維持に係る費用など、その実現には多くの課題がございます。
田中議員からいろいろご指導いただいたように、国政選挙のときに投票所開くと、全部国費で補助がでますので、本市の持ち出しが少なくていけるのではないかなと考えています。
国政選挙をはじめ、選挙の投票率の低下が進む中で、全国の選挙管理委員会では、主権者教育や選挙啓発をはじめ、積極的な投票率向上のための対策を講じています。本市においても同様の取組を進めていただきたいと思っておりますが、さらに重要な課題として、市民の皆様のライフスタイルが多様化する中で、早朝・夜間でしか投票できない期日前投票をしたいが、市役所までいくことが難しい。
金額につきましては、公職選挙法施行令のほうに国政選挙においてそれぞれ単価が定められております。
しかしながら、国政選挙では選挙区と比例代表、市の選挙では市長と市議会議員といった単位が同じ選挙におきましては、当日有権者数が異なることはございません。 以上でございます。 ○（市來委員） ほかの選挙においては、当日有権者の数に相違が起きないとのこと、理解いたしました。 続いて、在外選挙人名簿について伺います。
そうした中、緊急事態宣言が発令中でも各地で国政選挙や地方選挙が実施され、過去最低の投票率となった事例が相次ぎました。昨年は参議院選挙や統一地方選挙が実施され、選挙イヤーと言われ、最近の選挙は投票率低下傾向にある中、当市においても来月７月12日に羽曳野市長選挙が執行されます。 そこで、小さく１点目の質問です。
先ほどの水落議員の質問にもございましたとおり、公職選挙法では、地方公共団体の議会の議員または長の選挙においてのみ、記号式投票が認められておりますが、期日前投票や不在者投票、国政選挙などについては認められておりません。
現在が選挙後３年目、４年目の年であり、なおかつ大きな選挙、例えば知事選や市長選、国政選挙もなく、社会情勢に大きな変化も全くない状態だったら、まだ理解はできます。都構想の議論においても、大阪府知事選、大阪市長選挙の結果から、対応が反対から賛成に変わったというケースもあります。よって、改選を経た今回において、２年前から協議していたからとの理由は理解できません。